５０代になり初めて取り組んだ節約では先ず月々２万円以上を支払っていた携帯電話料金を８０％以上削減し、年３回の帰省費用はLCCの活用で１００万円規模で大幅に減らすことに成功した。節税対策では払いすぎていた所得税の還付、受給されていなかった子供手当、特別給付金などを確定申告や区役所での修正手続き等を行うことで５０万円以上を一気に取り戻すこともできた。次はいよいよ水道光熱費のコスト削減に着手したい。ただ、最近巷で電力仕入価格の高騰による新電力小売事業者の撤退や倒産が相次いでいるというニュースを良く耳にする。
東電、関電から新電力への乗り換えで確実にコスト削減を実現しながらも、新電力が倒産や撤退した後の電力の契約先がなくなることだけは回避したい。今のうちに資本力や実績があり倒産や撤退リスクの少ない、新規契約をまだ受付している乗り換え先（新電力事業者）をこのタイミングで真剣に探しておきたくことにした。
電力仕入価格高騰による撤退・倒産が相次ぐ背景
これまで日本国内の電力販売（小売）については、東京電力や北海道電力、中部電力というように地域により電力会社が固定化され、その地域に住む方は他の電力会社から電力の購入をいこなうことはできなかった。しかし、2016年（平成28年）4月1日以降、電気の小売業への参入が全面自由化され、家庭や商店も含む全ての消費者が、電力会社や料金メニューを自由に選択できるようになった。
以下の図でいうところの赤点線枠内（店舗や家庭に小売する部分）が2016年以降自由化された領域であるが、それ以外の工場などの小売についても既に2016年以前には自由化されており、電力小売市場には多くの事業者が参入することとなったのである。
経産省 エネルギー庁ホームページ「電力供給の仕組み」参照
https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/electricity_liberalization/supply/
その後新電力と呼ばれる電力の小売事業者が大小筍のように乱立し、ピーク時には約700社以上もの新電力会社が存在していたともいわれている。電気料金が下がるメリットを享受すべく多くの国民が新電力に乗り換えたことでその勢いは更に増していたのである。
以下は環境庁ホームページに登録されている新電力事業者一覧
一方で新電力事業者は自社で発電を行い電気を調達することはできず、電力を仕入れて販売する中間業者のようなポジションとなる。仕入価格は環境の変化によって変動するのだが、2020頃までは仕入価格が比較的安定していたこともあり大きな問題は発生していなかった。
電力の仕入価格相場は気候変動や世界の経済情勢など外部環境にも大きく左右される。
2021年頃から、世界的な寒波や石炭や液化天然ガス（LNG）の輸入価格高騰の影響などにより、燃料費調整額が急激な値上げとなった。
国内の電気事業者が発電している電気の多くは石炭や液化天然ガス（LNG）などを燃料とした火力発電がメインとなっており、全体の発電電力量に対する石炭と液化天然ガスで燃料の依存度が約は7割程にも達するという。さらに、日本はそのほとんどを国外からの輸入に依存していることから、石炭や液化天然ガスの価格が高騰すれば、連動して電気料金の仕入価格高騰に直結する。
2022年に入り一時的に高騰した仕入価格が安定するかに見えたが、ロシア、ウクライナ情勢の急激な変化によって、再度燃料の需給バランスが急変し、燃料高騰に繋がったことで電力仕入価格上昇となった。それらが要因となり新電力会社の撤退や倒産が相次ぐ状況を引き起こしたのである。
電力契約先未定の大量発生
新電力各社の撤退や倒産によって、倒産した新電力各社と契約していた消費者や企業は次の契約先を探さなければならない。大手電力会社に戻れば良いと思われたが、大手電力各社も昨今の電力不足のあおりを受け需給バランスを維持するためには新規契約を簡単には受け入れることができないのだ。
日本経済新聞によると、電力契約ができず、大手電力のセーフティーネットに駆け込む企業が急増してし、未契約の法人に必ず電気を届ける最終保障供給の件数が前年同月の7倍の4098件にもなったと公表した。燃料高で新電力の撤退が増え、大手電力も新規の小売り契約を控える。どことも契約できない方が保障制度に殺到する。と状況はかなり逼迫しているのがよく分かる。
そんな状況の中、新電力事業者の中でも、一部高圧など限られたプランは新規申込を停止しながらも、一般家庭や中小個人店向けの低圧電力については依然新規契約を受付できている事業者もあるようだ。新電力事業者にはベンチャー企業や企業の１新規事業というところも多いがそういった会社は今回耐えきれずに撤退や倒産、全面的な新規契約受停止といった措置をとっているようであるが、親会社が大企業で資本体制が盤石な事業者は比較的耐えしのんでいるように見える。逆に資本力のない競合他社が撤退するのを好機と捉えているのかもしれない。仕入価格の高騰で一部電気料金の値上げに踏み切る事業者の中でも消費者からの分割払いに応じたり、消費者にとって急激な電気料金の高騰を緩和できるよう新電力会社が一部高騰分を負担したりするなど企業努力によって少しでも影響を抑えようとする動きも一部では見られているようだ。
新規契約を受付してくれる新電力事業者はまだあるのか？
電力の仕入価格高騰によって撤退や倒産、または新規契約受付を既に停止している新電力会社が多い中、新電力各社のホームページなどを調査してみたところ、低圧（一般家庭・小規模店舗向け）のみではあるがまだ新規契約申込を受付している事業者があった。
ハルエネでんき（2022年4月現在では新規契約受付中のようであるがいつ締め切られてもおかしくはない。その時点での最新情報を参考にしてほしい）。
新電力事業者の中では老舗の部類に入り電力販売量も国内ベスト20に入るほどの企業のようだが、調べてみると同社の親会社は売上高5,000億円、営業利益数百億、従業員6,000名規模とメガバンク並みの収益力を保持する一部上場企業”光通信”であり、資本バックアップ体制は万全の新電力事業者の１社のようである。
事業所も全国を網羅しており、サポート体制も整備されているようだ。
※同社も工場や大規模店舗向けの高圧プランに関しては、既に新規受付を停止中とのこと。
見積もりには何が必要？
新電力だから全てコストが下がるか、というとこれまではほぼ高い確率で電気料金が下がったようだが、仕入価格が高騰している環境においては、万が一に備え慎重にことを進める必要がある。いきなり契約というよりは、見積もりやシミュレ－ションを取得した上ででどれくらい下がるのか、上がる可能性やリスク、解約条件などを詳しく確認してから契約を進めるのがベストだ。メリットがあるということは受け入れるべきリスクやデメリットも当然あるはずである。しっかり話を聞こう。
ハルエネでんきの見積もりを入手する際はウェブ（以下）から行うのが比較的スムースである。
自分も明日は我が身であるとし、候補先には見積もりだけでもとっておきいつでも移行できるようにしておきたい。
とにかく既になってしまった方やなりかかっている方にとっては１社でも早く多く見積もりをとっておき契約移行先の新電力事業者の候補先を確保しておく事が今は重要である。
見積もりの際に事前に用意しておくもの
当月含む12ヵ月以内の検針票（電気料金が書いてある紙）
検針票を元にご契約のプランの相談受付とお申込みを進めるようである。具体的な見積もりやシミュレーションは具体的な情報がないと出せないものである。
メールアドレス
ご連絡に必要となるそうである。
新電力を利用中の場合は検針票の代わりとなる以下の情報を用意すると良い。
- 現在契約中の電力会社名
- お客様番号
- 供給地点特定番号
ハルエネでんき料金プラン（参考）
その他、電力会社の切り替えには工事は一切不要だが、スマートメーターが設置されていない場合は、一般電気事業者がスマートメーターを設置することがあるようだ。
気になる点は「よくある質問」で確認できる。このところは新電力関係の報道増加によって同社への問い合わせも増えコールセンターがとても繋がりにくくなっているようである。
事前に疑問をQAなどで解消してから見積もりの申し込みを行うとスムースかもしれない。見積もりは無料なのでとっておき現在の電気料金と比較しておくだけでも損はない。
電気料金を一括比較サイトで簡単に下げるスゴ技
【ソラハピ】のように優れた使いやすい格安航空券の一括比較サイトがあるように電気料金にも洗練されたユーザービリティの電気代一括比較サービスが存在する。
新電力各社のホームページへ1件１件入って料金やサービスレベルを見ながら問い合わせを行うなどという時間をかけていたら、それこそ契約先が見つかる前に電力難民となってしまうリスクがある。
ここは時間をかけず瞬時に電気料金比較を行う術を身に付けたい。
先ずはなぜ電気料金が安くなるのかその方法と仕組みから理解して欲しい。漫画で分かりやすく説明
説明は良いから電気代一括比較サイトで早く探したいという方はこちらがおすすめ。
